2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
具体的には、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の削減、運用サポート体制の見直し等情報システム予算の削減、独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金の削減、この三点で合わせて五十四億円の削減となっております。
具体的には、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の削減、運用サポート体制の見直し等情報システム予算の削減、独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金の削減、この三点で合わせて五十四億円の削減となっております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 昭和六十年、一九八五年に特許庁が編さんをいたしました工業所有権制度百年史によりますと、戦前に存在した秘密特許については、昭和二十三年十月一日、昭和二十三年十一月一日、昭和三十一年三月一日の三度に分けまして、計千五百七十一件が公表されたというふうにされているところでございます。
具体的に申し上げますと、第一に、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の必要性を精査し三十一億円を削減したり、第二に、情報システム予算につきまして、運用サポート体制の見直しなどを行いまして十二億円を削減いたしましたり、第三に、独立行政法人の工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴにおける事業の必要性を精査いたしまして交付金を十一億円削減したりといった取組を行っているところでございます。
このうち、審査審判関係経費が四百九十一億円、情報システム経費が三百九十六億円、人件費が三百四十六億円、独立行政法人工業所有権情報・研修館交付金が百十一億円、庁舎改修関係経費が五十八億円等となってございます。
また、特に知財権につきましては、独立行政法人工業所有権情報・研修館が海外での知的財産権の取得や活用方法につきまして、海外駐在経験を有する知的財産の専門家によるアドバイスを行っております。 こうした取組を通じまして、今後も一層中小企業のビジネス展開支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
こういう問題意識の上で今回の種苗法の改正が行われたというふうに理解をしておりますけれども、特に、今、農水省の皆さんとお話をしていますと、本当に頑張ってやっておられるので非常に心強いと思う一方で、やはりこの分野は、経済産業省は特許庁という現業の分野を持っておりますし、工業所有権の分野がございましたので、政府内の人的資本という意味で見ると、例えば経済産業省はやはりそれなりのプロがたくさんおりまして、知見
テーマは知的財産になるんですけれども、知的財産の相談になりますけれども、一つは独立行政法人の工業所有権情報・研修館、これ、各県に窓口を設けてやはり講師を派遣するというものです。特許庁も普及支援課で、同じようにそういう無料で講師を派遣するというものがあります。
特許庁では、工業所有権情報・研修館とともに、企業と共同研究を行う大学、国の最先端の研究開発プロジェクトなどに企業の知的財産や共同研究契約に関する知識を有する専門家を派遣をし、最先端の研究から生まれる知財の取扱いなど、知財戦略の構築を支援しているところでございます。
現在、独立行政法人工業所有権情報・研修館が、文字情報によって登録意匠を検索することのできますＪ―ＰｌａｔＰａｔを提供しております。また、これにあわせて、画像デザインを入力すると関連する登録意匠が表示される画像意匠公報検索支援ツールをあわせて提供しております。 今回の保護対象の拡大に伴いまして、意匠分類をふやしまして、更にそれをより精緻にすることに考えております。
中央省庁につきましては、特許庁が平成二十九年七月に大阪府に独立法人工業所有権情報・研修館近畿統括本部を設置いたしまして、近畿にある企業の海外展開支援件数をそこでかなり、二・五倍に伸ばすことができた等、ある意味、意味のある機能移転をやっているところはあります。
また、第二に、御指摘の相談体制の整備ということで、ＩＮＰＩＴ、これは正式には独立行政法人工業所有権情報・研修館でありますが、ここで、東京には営業秘密・知財戦略相談窓口、大阪には関西知財戦略支援窓口、また、四十七都道府県には知財総合支援窓口を設置して、中小企業からのいろいろな相談に応じる体制を組ませていただいています。
加えまして、独立行政法人の工業所有権情報・研修館、通称ＩＮＰＩＴでございますが、そちらや関係団体との連携の下、全国各地での説明会の開催、相談体制の整備などを通じまして、きめ細かい周知広報活動を展開し、中小企業を含めた産業界の理解促進に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
また、ＩＮＰＩＴ、独立行政法人工業所有権情報・研修館や関係団体との連携の下で、全国各地での説明会の開催、相談体制の整備などを通じまして、きめ細かい周知広報活動を展開し、制度全体の理解促進に努めてまいる決意でございます。
また、独立行政法人の工業所有権情報・研修館や関係団体との連携のもとで、実務者を対象とした全国各地での説明会を開催いたしましたり、相談体制を整備することなどによって、きめ細かい周知広報活動を展開し、制度全体、役立つように、理解を促してまいりたいと考えております。
また、独立行政法人工業所有権情報・研修館、通称ＩＮＰＩＴと申しておりますけれども、この相談窓口でございますとか、あるいは、全国四十七都道府県に設置しております知財総合支援窓口におきまして、法制度や実務に関して、弁護士、弁理士といった専門家に御相談いただけるような体制も整備してまいりたいということで考えてございます。
また、独立行政法人工業所有権情報・研修館や関係団体との連携のもとで、実務者を対象といたしました全国各地での説明会の開催、あるいは相談体制の整備など、きめ細かい周知、広報活動を行いまして、制度全体の理解促進に努めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。 以上でございます。
さらに、中小企業の漏えい防止対策に向けた相談体制の強化といたしましては、独立行政法人工業所有権情報・研修館、略称ＩＮＰＩＴでございますけれども、ここにおきまして、東京に営業秘密・知財戦略相談窓口を、大阪に関西知財戦略支援専門窓口を、そして、四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置いたしますなど、企業向けの相談体制を整備するなどの取組を行っているところでございます。
工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴが、全国四十七都道府県で運営する知財総合支援窓口で営業秘密管理を説明した中小企業に聞き取り調査をしたところ、七割弱が管理規定を整備していないことが分かったと、昨年九月八日の日刊工業新聞が報じています。
結果として、昨年の九月のまち・ひと・しごと創生本部決定におきまして、特許庁そのものを大阪に移転するのではなく、特許庁の管轄下にあります工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴといいますが、これの近畿統括拠点を近畿地方七府県の知的財産総合支援窓口として統括した形で、専門家による指導、助言などワンストップサービスを行う拠点を設置することが決定をされたところでございます。
そういった中で、大臣、これも記者会見等々でお話しされているんですけれども、特許庁については独立行政法人の工業所有権情報・研修館、それから中小企業庁に関しては近畿経済産業局のワンストップサービスの充実、推進といった形で、中身は充実させるというふうに言われている。それはわかるんです。ただ、なぜ本体を移転しないか。
どのぐらいの件数が例えば工業所有権を取得したのか、また、秘匿にしなければならないんだったら、国際標準としての戦略で事業展開したのかどうか、そのぐらい考えてやらなければ、日本は技術立国日本だと思ったら大間違いですよ。
昨日決定されました政府関係機関移転基本方針、これにおきましては、まず、特許庁については、各府県における知財総合支援窓口を抜本的に底上げすべく、独立行政法人工業所有権情報・研修館の近畿地方の統括拠点を整備する方向、一方、中小企業庁については、近畿経済産業局での地域中小企業の実態把握機能を抜本的に強化するための体制を整備する方向、この二つの方向をもって、八月末までに具体的な結論を得るというふうになっております
知財活用支援センターというのもありますし、また、経産省におきましても、独立行政法人工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴというところですが、そこに営業秘密・知財戦略相談窓口をことし二月に設置いたしました。
工業所有権と言われている特許だとか、実用新案だとか、商標登録だとか、さまざまな、そこに価値があるというふうに、日本ばかりじゃなくてほかの国も認めましょうというのがこの知財の考え方なんだと思うんです。 最終的にはこの知財がお金にならなければ、先ほど篠原先輩がおっしゃったように、お金にしなくてもいいじゃないかという考え方も片やあるんだと思うんです。
そのほかに、工業所有権関係のものも含めて、行政不服審査法に基づかないものも三万二千件あるということでありますが、今回は、行政不服審査法に基づく不服申し立て三万件について少し伺いたいんです。
原資格国法に関する事務を取り扱うのが外弁の基本的な業務でございますが、仮にそれに当たるとしても、例えば、裁判手続に関連するもの、あるいは刑事事件に関するもの、それから、不動産の得喪や工業所有権の得喪に関するものなど、我が国の国益あるいは公益上の観点から外国法事務弁護士に取り扱わせることが必ずしも相当でないものもあると考えられますことから、これらの法律事務については、外国法事務弁護士が行うことができる